個人情報保護方針

制定 平成24年7月1日
株式会社 デモ
代表取締役 角田 芳泰

当社は、WEBサイトのコンサルティグ・構築・管理・運用などインターネット関連事業において当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新の技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

  1. 個人情報はWEBサイトのコンサルティング・構築・管理・運用などインターネット関連事業において当社の正当な事業遂行並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないための措置を講じます
  2. 個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
  3. 個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
  4. 個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
  5. 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。

以上

【お問合せ窓口】
個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

〒107-0052
東京都港区赤坂3-11-15 赤坂桔梗ビル4階
株式会社デモ 個人情報問合せ係
メールアドレス:privacy@demo.co.jp

土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

個人情報の取扱いについて

1.事業者の名称
株式会社デモ
2.管理者(若しくはその代理人)の氏名、所属及び連絡先
管理者名:個人情報保護管理責任者 専光寺 雄大
連絡先:電話03(5545)4110
3.個人情報の利用目的
(1)当社はお客様の個人情報を次に示す利用目的の達成に必要な範囲内で取扱いいたします。
(2)お客様は、当社が個人情報を以下の通り掲げる目的で収集・利用することに同意します。
  1. 当社または当社得意先の商品、権利、デジタルコンテンツ、サービス等(以下、総称して「サービス等」といいます。)の提供、デモンストレーション、販売のため
  2. 当社または当社得意先の商品・役務等のキャンペーン、アンケートの実施のため
  3. 当社または当社得意先の事業運営上、または当社サービスの提供上必要な事項の通知または連絡(電子メールやFAXによる場合を含みます。以下同じ。)のため
  4. 当社または当社得意先の商品・役務等の広告・宣伝・販売等の勧誘の通知または連絡
  5. 当社または当社得意先の商品・役務等の納品業務のため
  6. 当社または当社得意先の商品・役務等のユーザーが投稿した情報の掲載のため
  7. 当社または当社得意先の提供する商品・役務が利用できる状態にするため
  8. 各種問い合わせ対応(ご本人確認等)、またはアフターサービスのため
  9. マーケティングデータの収集・分析、新たな商品等の開発のため
  10. 契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  11. 前各号の目的達成に付随関連する目的を達成するため
4.個人情報の提供及び委託について
当社は法令に基づく場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供致しません。
また、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、十分な個人情報保護の水準を満たす者を選定し、契約等によって保護水準を担保致します。
5.個人情報の開示等について
お客様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関して、
当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の「開示対象個人情報の請求手続きについて」をご覧ください。
【お問合せ窓口】
個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

〒107-0052
東京都港区赤坂3-11-15 赤坂桔梗ビル4階
株式会社デモ 個人情報問合せ係
メールアドレス:privacy@demo.co.jp

土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

開示対象個人情報の請求手続きのご案内

当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

1.「開示等の請求」申出先
「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
〒107-0052
東京都港区赤坂3-11-15 赤坂桔梗ビル4階
株式会社デモ 個人情報問合せ係
メールアドレス:privacy@demo.co.jp
2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送下さい。請求書用紙につきましては、PDFファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。なお、ご本人確認のため、当社から当社に登録いただいている個人情報のうち、ご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報を当社からお問合せさせていただきます。
(1)当社所定の請求書
①利用目的の通知の場合
開示対象個人情報利用目的通知請求書」(PDF)
②開示の場合
開示対象個人情報開示請求書」(PDF)
③訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合
開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書」(PDF)
3.代理人様による「開示等の請求」の場合
「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.の(1)の書類に加えて、下記3.(1)の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び3.(2)代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。
(1)代理人である事を証明する書類
<開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
  1. ①本人の委任状(原本)
<代理人様が未成年者の法定代理人の場合>
  1. ①戸籍謄本
  2. ②住民票(続柄の記載されたもの)
  3. ③その他法定代理権の確認ができる公的書類
<代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>
  1. ①後見登記等に関する登記事項証明書
  2. ②その他法定代理権の確認ができる公的書類
(2)代理人様ご自身を証明する書類の写し
  1. ①運転免許証
  2. ②パスポート
  3. ③健康保険の被保険者証
  4. ④住民票
  5. ⑤住民基本台帳カード
※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください
4.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
手数料金額:500円
5.「開示等の請求」に対する回答方法
原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。
「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
  1. ①ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
  2. ②所定の申請書類に不備があった場合
  3. ③開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
  4. ④ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  5. ⑤当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  6. ⑥法令に違反することとなる場合
※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)~d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。
  1. a)当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
  2. b)当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
  3. c)当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
  4. d)当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

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